弊所では下記の業務を受任する場合、本人確認を行います。 その場合、取引記録と本人確認記録については7年間保存します。 ・宅地又は建物の売買に関する行為又は手続き ・会社等の設立又は合併に関する行為又は手続き ・200万円を超える現金、預金、有価証券その他の財産管理又は処分