犯罪収益移転防止法に基づく本人確認について

犯罪収益移転防止法により行政書士には本人確認の義務が課せられています

弊所では下記の業務を受任する場合、本人確認を行います。
その場合、取引記録と本人確認記録については7年間保存します。

・宅地又は建物の売買に関する行為又は手続き
・会社等の設立又は合併に関する行為又は手続き
・200万円を超える現金、預金、有価証券その他の財産管理又は処分



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