ＮＰＯ法人設立にまず必要なのは、具体的な事業計画と機関設計です。つまり「何をやるのか？」「どうやってやるのか」を明確にすることです。

申請書を埋めることは、誰にでもできます。所定の申請書に必要事項を記入し、役員の住民票をつければ完成です。しかし、事前準備もなく法人を設立するのはお勧めできません。

サークル程度の活動であれば法人化する必要性も低いですし、ある程度の事務能力が担保されていないと存続することは厳しいと思います。

私の経験からお話すると、「ＮＰＯ法人の設立は、株式会社よりも難しい」です。設立はできても、法律上の義務（事業報告や役員変更など）を果たせていない団体をよく見かけます。東京都認証のＮＰＯ法人だと１割近い団体が何らかの形で、東京都から指導を受けています。

マスコミでも取り上げられるようなＮＰＯ法人でも定款や履歴事項証明書（登記簿謄本）をみると、総会を開催していなかったり、所定の手続きを怠っていたりする例が散見されます。

設立は０円でできますが、解散する場合は官報に３回公告しなければならないので、およそ９万円かかります。そのことを念頭において、設立するかどうかを決めましょう。

ＮＰＯ法人の設立には、１０名の社員・３名以上の理事・１人以上の監事が必要です。

社員と理事、社員と監事は兼任できますが、監事と理事、監事と事務局スタッフは兼任できません。

監事については、社員と兼任できると書きましたが、職務上客観的に法人見てもらうほうが望ましいので、ＮＰＯに理解のある第三者にお願いしたほうがよいでしょう。