NPO法人の定款変更手続きガイド

最初に確認すること

移転先によって変わる手続き

主たる事務所を移転する場合、その移転先によって必要な手続きが変わります。考えられるパターンは以下の通りです。

同じ市区町村内の移転 例：江戸川区→江戸川区	所轄庁へ変更届出　※定款次第
市区町村外への移転 例：東京都江戸川区→東京都中央区	所轄庁へ変更届出＋法務局へ変更登記　※定款次第
都道府県外への移転 例：東京都→千葉県	所轄庁へ認証申請＋法務局へ変更登記

料金

消費税込、実費等は含みません。

対面での相談	5,500円/30分
同じ市区町村内での移転	11,000円
市区町村外への移転	33,000円～
都道府県外への移転	33,000円～

代表者プロフィール

行政書士　荒井　正志（あらい まさし）

行政書士登録番号　第01081864号
東京都行政書士会　会員番号　第4722号
届出済証明書　（東）行15第518号
宅地建物取引士登録番号　（東京）第290254号

1977年生まれ。東京都江戸川区船堀を拠点に活動しています。
会社員時代を経て、行政書士として独立いたしました。

私は行政書士法人やNPO支援センターで500以上の団体様と向き合ってきました。その中で確信しているのは、NPO法人は『書類』ではなく『意志』でできているということです。所轄庁の認証を通すだけの書類作成では不十分です。10年後もその法人が地域で輝き続けるためのコア≒「定款と設立趣旨書」については依頼者様と一緒に作っていきたいと考えております。

趣味　水泳（週に数回泳いでリフレッシュしています）、読書（特に歴史関連）